適格請求書等保存方式(インボイス)とヘアサロン：2020年10月10日｜ヘアサロンウエーブ流山店のブログ

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投稿日：2020-10-10 12:46:45.0

適格請求書等保存方式(インボイス)とヘアサロン: ■ディラーさんから取引中止の勧告もありえる
1000万以下の売上がない美容室は、ディラーさんから取引中止になるおそれがある。
令和5年10月から消費税のシステムが変わり、
インボイスによって一般課税の親会社から子会社の簡易課税方式の場合。

子会社が1000万以下の場合には、親会社が控除を受けられないことになるので、
子仕入税額控除を支払っていない場合は、
控除を受けられないから親が取引を中止にする恐れが出てきます。

美容室の場合はディラーさんと美容室の関係が業者間の取引に該当します。

国内にある美容室は1人～2人は8割以上あるので、
1000万以下の美容室も多く令5年よりこの方式が採用されると、消費税分を負担することになる。
美容室は対：お客さまとの関係では成立はしずらい間柄で大きな問題がありませんが、

美容室は同じ1000万以下例えばホームページ(フリーランス)作成会社が、
1000万以下で消費税を支払っていない場合は、美容室側が消費税を負担することになる。

●適格確請求書等保存方式(インボイス)と美容室の関係

1.仕入税額控除ができないディラー美容室の関係

→適格請求書(用紙も確認する必要)を提出して頂かないと仕入税額控除ができない

売上が1000万以下の美容室は仕入税額控除ができなくなるため。
支払いを怠った場合はディラーが支払うことになる。

2.いままで払っていなお消費税を払う必要がでてくる小規模サロンにおいて)

→適格請求書を出せるのは課税事業者の為、消費税を払うことになる
いままで法律で守られた1000万以下の美容室が支払う義務が生じてくる。

3.報酬が下がる可能(消費税分の税金を払う)

→課税事業者にならない代わりに報酬を下げられる可能性がある為。例えば消費税分下げられるとか・・・・

ただし、美容室の場合対象が一般消費者のため関連が薄いですが、業者間取引の場合は仕入れ税額控除ができないため該当する部分が出てきます。法律が軽減税率が関連したことが影響しています。

社会保険や医療費負担も大きく、広く浅く税額を支払う軽減税率方式の改正に伴い、
フリーランスや小規模サロンなど支払うように税制システムが変化します。
該当するヘアサロンは十分に勉強しておきましょう。